新NISAは国の罠？ - 可能性のない獣

はい。こんにちは。

マダオです。

本日は、糖尿病と全く関係ない話題についてお話します。

新NISAは国の罠？という時々聞く疑問をマダオなりに解説していきます。

まず結論から言うと、新NISAは国の罠ではありません。

しかし、日本国は、我々国民に深刻な問題提起をしているのです。

まず最大の誤解を解きます。

新NISAは無税ですから、制度をいくら活用されようと、日本国に直接的な利益はありません。

仮に将来的に廃止になるにせよ、法律を変える必要があるので、明日から利益に20.315%課税開始！なんて話にはなりません。法案が提出･可決･施行されるまでの間に無税で現金化されてしまいます。

つまり、どう足掻いても日本国としては新NISAからは何の利益も得られないわけです。

では、いつもケチくさい日本国は、なぜ国民が得しかしない新NISA制度を作ったのか？

そこを読み解くと、かなり怖い現実が見えてきます。

①年金の補強

国民年金は現在満額でも月7万円足らずです。

対して『最低限の生活』を目的とする生活保護費は単身で最大13万円程度です。

生活保護の半分程度しか国民年金がないわけですから増額した方がいいんじゃ？と素直に思いますよね。現在の物価で月7万円生活なんて出来るわけありませんし。

しかし、お金は天から降ってくるわけではありません。生活保護並の支給額にするため月6万円（年間72万円）年金給付を増やすのであれば、消費税を最低12%ほどあげる必要があります。実質的には不可能に近いお話です。

つまり、新NISA創設の意図とは、

生活保護との差額（月額6万円）が欲しければ自分で資産運用して自分年金を作ってね。新NISAの枠内なら無税にしとくから、将来生活保護にならないでね。

という国からの迂遠なお願いになるわけです。

ちなみに新NISA枠1,800万円を株式インデックス投信で埋め切り、年4%ずつ取り崩した場合、丁度月額6万円となります。（この場合、72×40年で合計2,880万円を取り崩した後でも97%の確率で資産は枯渇しないという研究があります。トリニティスタディ。）

②インフレ対策を国民に促している

どちらかと言うと、こちらの方が深刻かもしれません。

全資産を日本円の預貯金に突っ込まないように、と言う国からの警告です。

貯金は一見安全で、元本保証されているように思えますが、実際は違います。インフレ率を考慮すると、貯金は必ず目減りしていくのです。

例えば現在の普通預金金利は0.2%ですが、2025年1月のインフレ率は4%でした。

つまり、100万円の預金は1年で額面100.2万円になったものの、その実質的な価値はたった1年で96.2万円に落ちていたということです。

1年でこれだけ減るわけですから、現金･預金だけで資産を構成するのはとんでもないリスクです。仮にこのペースでインフレが続けば18年で現金･預金の実質的な価値は半減してしまいます。今まで通り、真面目に働いてコツコツ貯金していても、18年経過するだけで価値が半減してしまう世界になってしまったということを国が警告しているのです。

③治安維持

年金や生活保護と似た話ですが、生活に困窮して犯罪に走る人を少しでも減らすためです。

お金に余裕があるうちにインフレ対策になる投資（新NISA）にいくらかでも入れといてね、無税だしお得だよ！

という事です。

ちなみに、4%のインフレ環境下で、100万円を年利0.2%の預金で持っていた場合と、新NISAでオールカントリー連動投信で持っていた場合の差は18年後、以下の通りです。

預金（金利0.2%）

現在価値 100万円

18年後額面103万円

（インフレ調整後の実質価値51万円）

オールカントリー連動投信（過去30年実績9.9%）

現在価値 100万円

18年後額面546万円

（インフレ調整後の実質価値273万円）

なんと預金と投資の差は18年で5倍超にもなります。

同じように働いて、同じように稼いだ100万円でも、どこに置いておくかだけで、5倍の差が開いてしまうのです。

デフレ時代の常識のまま、日本円の現金預金に固執すると、ほぼ確実に貧乏になります。

同じ給料をもらっていた同僚がいつの間にか自分の5倍の資産を得ていたら、どんな気分になるでしょうか？

それでも生活に困窮していなければ気分の問題で済みます。

しかしインフレにより自分の預貯金の実質価値が半減した結果。食うにも困る生活になった場合。その人の怒りや嘆き、無力感はどこに向かうことになるでしょうか。

仮に犯罪に走られると、治安維持のための経費が嵩むことになります。警察機構、裁判のための司法機関、受刑者を収容し生活させる刑務所。全てに莫大な追加予算が必要となります。（受刑者1人あたりの維持費だけで年間400万円かかる）

また大人しく生活保護を受けてもらっても、それはそれで困ります。生活保護費も問題ですが、医療費無料が極めて重たいのです。生活保護財源のうち半分は、医療費に当てられているくらいなので、財政負担がダブルで厳しいです。（医療費も含めると生活保護1人あたり年間200万円かかる）

上記の費用感を比べると、治安悪化を招くよりは、生活保護を大盤振る舞いした方が正しそうに見えます。しかし、生活が苦しいからといって、全員が犯罪に走るわけではありません。また、手取りで年間200万円超の年金をもらっている国民の方が少数である以上、年金の平均額170万円（手取り155万円）程度までは給付水準を下げるべきだという声は当然出てくるでしょう。

財源（税金）が無限でない以上、少しずつ生活保護制度は縮小していくことになるでしょう。（同時に少しずつ治安悪化していく）

つまり、国としては、ここまで予測できているので、国民に少しでも経済的に自立して欲しいのです。

結論:新NISAは国の罠ではない。

しかし、国からの深刻な問題提起ではある。